退職代行サービスの費用相場はいくらぐらい?

あなたの代りに退職手続きを代行してくれるサービス、サービスを利用するに当たり費用はいくらくらいするのか、興味がありますよね。

正社員だと、相場は3万から5万程度のようです。

ただしこの金額は、あくまで退職代行のみの費用です。

残業代や請求・交渉も、となると、弁護士にお願いするしかありませんので、別途費用が掛かります。

ちなみに、弁護士以外が請求や交渉を行うのは非弁行為といって、立派な法律違反です。

そのため、未払い金などの請求も検討している方は弁護士事務所で相談されることをおすすめします。

退職手続きが取れればOK、と言う方は費用の安い業者で問題ありませんが、念のため口コミなどはチェックしておくと安心です。

話題の退職代行サービスですが、違法性の問題が取り沙汰されています。

退職代行サービスを利用するにあたり、にただ辞められればいいという人もいれば、有給の買い取りを交渉したり、残業代を払ってもらいたいという人もいますよね。

実は、報酬をもらって会社に対し請求や交渉を行えるのは弁護士資格を有した人のみなのです。

そのため、弁護士資格のない人が会社に交渉や請求を行ってしまうと、それは非弁行為にあたるのです。

非弁護士に法律事務を依頼する行為を罰する規定はないので依頼者が罪に問われる恐れはないのですが、非弁行為によって交渉が成立し、退職できたということになれば、退職が取り消される可能性が否定できません。

辞めたがってる人間を無理やり引き止めるような会社の場合、重箱の隅をつついて攻撃してくる可能性も無きにしも非ずなので(退職届を無視する行為も十分法律違反なんですけどね)請求・交渉を検討している人は最初から弁護士事務所に相談しましょう。

退職したいのに辞められないそんな話を見聞きしたことがあるという方も多いと思いますし、実際にご自身が経験された・今まさにその状況という人もいるでしょう。

辞めたいのに辞めさせてもらえないなんて違法では?と思ったことありませんか?雇用期間の定めがない場合、離職する旨を会社に伝えて2週間経てば雇用契約は終了すると民法に定められています。

つまり、辞めると宣言してから2週間経過すれば辞められると法律が認めているのです。

但し会社によっては退職願は3か月前に、などといった契約になっている場合もありますのでまずは契約書や就業規則を確認してください。

次に雇用契約の期間が定められている場合ですが、こちらはやむを得ない事由があれば会社の了承を得なくても会社を辞めることができるとされています。

やむを得ない事情がどこまで認められるかが争点になるかと思いますが、雇用期間が過ぎてしまえば、すぐにでも退職できると労働基準法137条で定められています。

退職代行についての口コミは賛否両論ですが、具体的にはどんな口コミがあるでしょうか。

人に伝えてもらわなきゃ辞められないの?という意見もあれば、自分ではなかなか言い出せなくて…という意見もあります。

また、辞めたいならバックレちゃえればいいのにという意見も見られました。

確かに、辞めたいと伝えてから2週間経過すれば辞められると法律で認められています。

しかし、バックレ辞めには損害賠償請求をされる可能性があるのでおすすめはできません。

後腐れなく会社と縁を切るには、正当な手続きを経て退職するのがベターでしょう。

退職代行なら、正当な手続きで退職することが可能です。

3万から5万程度の費用はかかってしまいますが、確実に辞めることができますので、辞めさせてもらえなくて本当に困っているという方は退職代行サービスの検討をされてみてはいかがでしょうか。

退職代行にお願いしたのに退職願いが退けられてしまった。

そんなことはあるのでしょうか?答えは、基本的には失敗しないと考えていて大丈夫です。

雇用期間の定めがない場合は、退職届を出してから2週間が経過したら辞められると法律で決められています。

雇用期間が定められている場合でも、その期間が過ぎればいつでも辞めていいと定められていますし、やむを得ない事由があれば会社の承諾がなくとも辞めることが認められています。

ただ1点だけ気を付けなければいけないのが、非弁行為による退職の無効です。

退職代行業者によっては非弁行為をしてしまっているケースがあり、その場合、退職が無効にされてしまう可能性があります。

勿論そうなった場合は正規の弁護士さんに退職代行を依頼すればいいだけなので、それでしたら最初から弁護士さんを利用した方が手間がかかりませんね。